「利用者数」では測れない、見えないアシストとしての地域貢献
はじめに――「地域活性化のためにコワーキングをつくる」という言葉
地方でコワーキングスペースの話をすると、かなり高い確率で「地域活性化」という言葉が出てくる。
起業支援。
関係人口。
移住。
若者の交流。
企業誘致。
イノベーション。
コワーキングは、それらを生み出す拠点として期待される。
僕自身、コワーキングが地域に何らかの影響を与えることにはかなり肯定的だ。
ただ、「コワーキングをつくれば地域が活性化する」という言い方には、少し慎重になった方がいいと思っている。
人が来た。
イベントをした。
交流が生まれた。
それは「施設が使われた」という事実ではある。
でも、地域が活性化したことと同じではない。
では、何が起きたら地域活性化なのだろう。
そして、コワーキングはその中でどこまでを自分の成果として語っていいのだろう。
この問いを考えると、コワーキングの社会的な役割が少し違って見えてくる。
「利用者が増えた」と「地域に価値が増えた」は別である
極端な例で考えてみたい。
自宅で仕事をしていた50人が、新しくできたコワーキングを使うようになった。
施設の利用者は50人増えた。
これは施設運営上は成果だ。
しかし、地域全体で見ると、50人が働く場所を移しただけかもしれない。
既存の民間コワーキングにいた20人が、安価な公共施設へ移った場合はもっと分かりやすい。
新施設の利用者数は20人増える。
既存施設では20人減る。
行政のKPIだけを見ると「利用者20人獲得」だが、地域全体ではゼロサムである。
それどころか、民間施設の経営が悪化して撤退すれば、自立的な地域事業者が一つ減る可能性すらある。
だから、地域活性化を考えるとき、施設単体の数字と地域全体の変化を分けなければならない。
人が来たかではなく、地域に何が増えたか。
僕はそこを見たい。
地域活性化を「六つの資本」で見る
2025年のRegional Studiesに掲載された研究では、地方・農村部などにおけるコワーキングの地域開発への貢献を、「六つの資本」という枠組みから考えている。
物理的資本。
無形資本。
人的資本。
社会関係資本。
金融資本。
制度的資本。
この見方はかなり使いやすい。
コワーキングが新しい建物をつくった、という物理的な価値だけではない。
働く人の技能が上がる。
新しい知識が地域に入る。
それまで接点のなかった人がつながる。
企業や金融機関へアクセスできる。
行政・大学・民間の間に新しい関係ができる。
つまり、コワーキングの地域価値は、施設売上のように一つの数字で表せるものではない。
地域に存在する複数の「資本」の組み合わせを変える装置として考えた方がいい。
2026年の研究でも「地域内外をつなぐノード」として見られている
日本でも、2026年に公開された研究で、コワーキング利用者と地域との関係が大規模オンライン調査を使って分析されている。
その研究では、大都市以外のコワーキングでは利用者属性が比較的多様であり、地方のコワーキングが地域内部と外部のネットワークをつなぐノードとして機能する可能性が示唆されている。
また、2026年に発表されたスペインの地方都市を対象にした研究でも、コワーキング内での知識交換ネットワークが地域の起業家に意味を持ち、地域内の弱いつながりと、地域外の専門ネットワークが補完し合うことが報告されている。
ここで重要なのは、「コワーキングの中だけで完結する」ことではない。
むしろ、地域内部と地域外部の間に位置すること。
地方の人が外の情報へ接続する。
外の人が地域に入る。
地域の別業界同士が接続する。
コワーキングは、地域のネットワーク構造を少し変える場所として捉えた方がいい。
地域活性化の「その先」は、もうコワーキングの領域ではない
ここで一つ、僕自身が重要だと思っていることがある。
コワーキングで二人が出会った。
その二人が後日、会社をつくった。
数年後、その会社が10人を雇った。
この10人の雇用を、「コワーキングの成果」と言っていいのだろうか。
間違いなく、きっかけの一つではある。
でも、会社をつくったのは本人たちだ。
事業を続けたのも本人たちだ。
顧客を獲得したのも本人たちだ。
コワーキングが「私たちが10人の雇用を生みました」と語り始めると、少し違和感がある。
地域活性化の成果をコワーキングに結び付けようとしすぎると、あらゆる地域活動を施設の実績に回収しようとしてしまう。
その先で起きているのは、もはやコワーキングの話ではない。
地域で人が何をしているかの話だ。
僕は、コワーキングはもっと謙虚な位置にいていいと思う。
コワーキングは、ゴールではなく「アシスト」をしている
サッカーで考えると分かりやすい。
ゴールを決めるのは起業家。
店を開くのは店主。
移住を決めるのは移住者。
新しい商品をつくるのは企業。
コワーキングは、その前にパスを出す。
「この人に聞いてみたら」
「ここに行けば分かるかも」
「ちょうど似たことを考えている人がいる」
「この情報、あなたに関係ありそう」
そのパスが、数年後のゴールにつながることもある。
しかしアシストは、記録されないことも多い。
「あの場所で偶然話したことが最初だった」と本人だけが覚えているようなこともある。
僕は、そこにコワーキングの社会的な美しさがあると思っている。
評価されなくても、地域で起きる可能性を少し増やしている。
成果を所有しない。
でも、確実に機会を増やす。
それくらいの理解でいた方が、コワーキング運営者も楽になるのではないかと思う。
では、何を評価すればいいのか
「成果を所有しない」と言っても、税金を使う公共施設や補助事業なら評価は必要である。
そこで、売上や起業件数だけではなく、「機会が増えたか」を測れないだろうか。
例えば、
異なる業種間の接続数。
地域内と地域外を結んだ接続数。
施設外の組織へ紹介した件数。
利用者が新しく知った専門家・組織の数。
施設を離れた後も続いている関係。
コワーキングを介して始まった共同プロジェクト。
地域企業との取引機会。
利用者が「困ったときに相談できる人が増えた」と感じているか。
これらは直接的な経済成果より曖昧だ。
しかし、コワーキングの本質に近い。
起業件数を増やそうとして無理に起業させるより、「起業したくなったときに適切な人につながれる」状態をつくる。
それが社会インフラとしては重要だと思う。
公共コワーキングは、民間を代替するのではなく増幅できるか
地方では行政がコワーキングを整備することも多い。
公共が場所をつくること自体が悪いとは思わない。
ただし、公共には「民間と同じものを安く提供する」以上の役割が必要だと思う。
公共施設が、安価なデスク、Wi-Fi、会議室を提供するだけなら、民間圧迫が起きることがある。
税金によって家賃や初期投資を吸収できる施設と、家賃・人件費・設備費を自分の売上で払う民間施設が価格競争するのは難しい。
地域活性化を目的につくった施設が、地域で自立していた民間プレイヤーを弱らせるなら、目的との矛盾が起きる。
だから公共施設が担うべきは「代替」ではなく「増幅」だと思う。
入口をつくる。
情報を集める。
民間だけでは接点を持ちにくい層に届く。
そして、地域の既存事業者や専門機関へ人を送り出す。
公共の拠点がすべてを抱えず、地域全体の選択肢を強くする。
その方が、公共投資の波及効果は大きい。
「ハブ」とは、全部を抱える施設ではない
地域施設の計画では「ハブ」という言葉がよく使われる。
でも、本当のハブとは何だろう。
何でもできる巨大施設だろうか。
僕は逆だと思う。
ハブとは、別の場所へ行くための経由点である。
起業相談ならここ。
採用ならこの人。
古民家ならこの団体。
デザインならこの人。
大学生とつながりたいならここ。
地域活動ならこの場所。
自分の施設ですべてを完結させる必要はない。
むしろ、「それはうちではなく、あそこへ行った方がいい」と言えるほど、ハブとして優秀なのではないか。
コワーキングが地域活性化に貢献するなら、施設利用率を最大化するだけでなく、地域中へ人を流すことも仕事になる。
自分の中で循環させず、外へ漏らす。
この「漏れ」が、地域にとっては価値になる。
地域活性化は、施設の外で起きる
結局、地域活性化はコワーキングの中では完結しない。
新しい店は街中にできる。
仕事は企業と企業の間で生まれる。
移住者は地域で暮らす。
学生は卒業して別の場所へ行くかもしれない。
新しいプロジェクトは、コワーキングを離れて独立する。
むしろ、それでいい。
施設に囲い込まず、外で動き始めた方が成功だ。
だから「地域活性化のためのコワーキング」を考えるとき、僕は施設の中がどれだけ賑わっているかより、施設の外で何が起きているかを見たい。
そして、その外で起きた成果をすべて自分たちの手柄にするのではなく、「きっかけの一つになれたかもしれない」くらいに留めたい。
コワーキングは、地域の主役ではない。
主役が動き出す確率を少し上げる、見えないアシストである。
そう考えると、地域活性化という大きすぎる言葉とも、もう少し健全に付き合える気がする。
参考文献・調査資料
Fai, F., Tomlinson, P. R., Barzotto, M. “Coworking spaces and regional development: a role for policy”, Regional Studies, 2025.
https://doi.org/10.1080/00343404.2024.2399282
埴淵知哉「コワーキングスペース利用者は地域とどう関わるのか ─GULPを用いた意識・行動の分析─」季刊地理学, 2026.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tga/78/2/78_65/_article/-char/ja/
“Coworking Spaces and Local Entrepreneurship in Peripheral Regions: A Network Perspective”, Tijdschrift voor Economische en Sociale Geografie, 2026.
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/tesg.70107
Wang, Z. et al. “Coworking spaces: a place-based approach for skill development in left-behind regions”, Regional Studies, 2026.
https://doi.org/10.1080/00343404.2026.2639508
※「見えないアシスト」「成果を所有しない」は、地域におけるコワーキングの役割を考えるための筆者の表現です。
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